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<強制不妊手術>宮城県「関係書類を焼却」 70代女性、異議申し立て

 旧優生保護法下で不妊手術を強制された宮城県の70代の無職女性が、手術を申請した県が理由を記した「優生保護申請書綴(つづり)」など当時の関係書類を不存在とした県の決定に対し、異議を申し立てたことが4日、分かった。
 女性によると、16歳だった1963年1月ごろ、仙台市の強制不妊手術専門の県立病院(廃院)で、卵管を縛って妊娠できなくする手術を受けた。97年12月に関係資料の開示を県に請求したが、不存在とされたため、98年3月に異議を申し立てた。
 99年3月の面談で、県の当時の担当課は「(女性が手術を受けたとする)62年度の資料は焼却処分した。優生手術台帳に転記するはずだったが、確認せずに処分した」と述べた。異議に対する同月の決定書でも「62年度の優生手術に関する文書が確認できなかった」として却下した。
 女性は今年10月、県に改めて異議を申し立て、今月4日に意見書を出した。河北新報社の取材に、県は「異議は把握している。県の主張は明らかにできない」と説明。代理人弁護士は「61、63年度の資料が存在するのに、62年度だけないのは明らかにおかしい」と話した。
 強制不妊手術を巡っては、宮城県の60代女性が国に謝罪や補償を求める全国初の訴訟を、来年1月にも仙台地裁に起こす方針。


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2017年12月05日火曜日


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