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<CSR>ワンコインで福島の旬 二本松のNPOが首都圏大手5社と連携

ワンコイン支援の11月の食材、サトイモとジャガイモを箱詰めする生産者=二本松市

 企業の社員に福島の旬の果物や野菜を毎月500円分買ってもらう「ワンコイン支援」に、二本松市のNPO法人「がんばろう福島、農業者等の会」が取り組んでいる。東京電力福島第1原発事故の風評被害と闘う福島の生産者支援が狙い。社員が手頃な金額で長期に関われるCSR(企業の社会的責任)活動として参加企業に好評だという。生産者側も、利益率の高い直接取引で安定収入を確保できるメリットがある。

 発送するのはモモやブドウ、トマトなど福島の旬の農産物。500円から送料を差し引いた分量で、モモなら2、3個分になる。ブランド名は「里山ガーデンファーム」。NPOに所属する52生産者が当番制で毎月1回出荷する。企業にまとめて配送し、輸送コストの低減にもつながっている。
 参加するのは人材派遣のパソナ、東芝など首都圏を中心にした大手5社の社員ら約560人。支援する側はリーズナブルだが、生産者側の売り上げは月40万円ほどになる。
 ワンコイン支援は、原発事故後の2011年夏、パソナの復興支援グループがNPOのメンバーに協力を申し出たのがきっかけ。無理なく息の長い関係を築ける取り組みにしようと、相談して仕組みを決めた。
 社員205人が参加するパソナの地方創生プロジェクトの三ツ田梓グループ長は「都会では手に入らないほど果物も野菜も新鮮でおいしい。毎月みんな楽しみにしている」と評価する。
 パソナでは支援を機に交流も生まれた。社員が福島の復興状況を知りたいと農場を訪問。生産者も感謝の気持ちを伝えようと、大阪の同社支社にモモを持ち込み、社員に手渡した。
 NPOの斉藤登代表は「50以上の生産者がおり、まだまだ対応できる。果物や野菜を通じて福島の季節を味わい、感じてほしい」と企業に参加を呼び掛ける。
 発送は20人から。連絡先は「がんばろう福島、農業者等の会」0243(24)1001。


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2017年12月05日火曜日


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