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<宮城県議会>一般質問、月曜開催を見直し 職員の休日出勤抑制へ自民会派提案

 宮城県議会の最大会派「自民党・県民会議」(31人)は5日、定例会で通例となっている一般質問や予算特別委員会の月曜開催を見直す方針を各会派会長懇話会で提案した。答弁調整に当たる県職員の休日出勤などを抑制する試みで、来年の2月定例会からの導入を目指す。
 自民会派の提案によると、会期中の月曜2日を新たに休会日にする。一般質問と、翌週月曜の予算特別委の開始日をそれぞれ火曜にずらし、月曜に答弁調整などを可能にする。会期は2日増える。
 定例会は金曜開会が通例。先議議案の採決や議案調整を1週間行った後、月曜に一般質問を始める。議員から県側への質問内容の通告は3〜4日前で、職員が土、日曜に出勤して答弁を調整するケースが多い。
 県によると、2016年度の県職員1人当たりの月平均残業時間は12.8時間。定例会が開かれた6月は14.5時間、10月は13.9時間、3月は19.1時間といずれも平均を上回った。
 自民会派の提案に対して、他会派から異論は出なかった。菊地恵一会長は「働き方改革の観点からも職員の負担軽減は重要。来年の2月定例会から導入できるよう調整したい」と話す。
 5日にあった11月定例会一般質問でも長時間労働の是正に関する質問があった。村井嘉浩知事は「職員のワーク・ライフ・バランスの改善に向け、年間の残業時間の上限を設定する」との考えを示した。


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2017年12月06日水曜日


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