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<女性役員・管理職>進まぬ登用 仙台の事業所「ゼロ」3割

 女性の役員・管理職がいない事業所が仙台市内では約3割に上ることが、市の地域経済動向調査で明らかになった。業種別では運輸業、卸売業、製造業などで女性登用が進んでいない現状が浮き彫りとなった。
 女性役員・管理職の割合が「ゼロ」の事業所は全体の28.7%を占めた。規模別では小規模が31.6%で最多。業種別では運輸業が41.1%で最も多く、卸売業39.1%、製造業35.0%などと続いた。
 女性管理職を増やす上での課題を複数回答で尋ねたところ、「仕事と家庭の両立」が39.0%でトップだった。「女性自身が昇進を希望しない」(22.4%)「知識や経験、判断力などを有する女性がいない」(17.3%)などの順に多かった。女性役員がいることのメリット(複数回答)は、最多の33.6%が「職場環境が向上する」と回答。「企業イメージが向上する」(32.9%)「女性社員のロールモデル(模範)になる」(26.7%)などが続いた。
 国の2012年の調査によると、女性管理職の割合は全国平均の13.4%に対し仙台市は8.5%。市男女共同参画課は「企業側のニーズを把握し、女性の管理職や役員の育成につなげたい」と説明した。
 調査は9月、市内1000事業所を対象に郵送のアンケート方式で実施。回収率は72.7%だった。


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2017年12月07日木曜日


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