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<被災ビル被害認定訴訟>「売買額は解体費を考慮せず」清月記側が主張

 東日本大震災で被災した仙台市青葉区の雑居ビルの売買契約で、買い主の冠婚葬祭業清月記(仙台市)が不当に利益を得たとして、元所有者の男性(東京)が同社に公費によるビル解体費分約7600万円の返還を求めた訴訟の口頭弁論が6日、仙台地裁であった。清月記側は「売買額は解体費を考慮して設定したものではない」と説明した。
 清月記側は、市が契約2日前にビルの被害認定を「半壊」から公費解体対象の「大規模半壊」に引き上げたことに関し、「契約の席で関係者全員に口頭で伝えた」と強調。元所有者の「売買額は解体費分を減額して合意した」との主張には「契約内容に解体費負担の特約事項はなく、売買額とは無関係だ」と反論した。
 訴えによると、元所有者は2012年3月29日、自前解体の「半壊」の被害認定を前提に清月記と1億3500万円で売買契約を締結したが、ビルは公費で解体された。


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2017年12月07日木曜日


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