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被災者の生活再建後押し 危険区域内移転に補助 山元町方針

 宮城県山元町は、東日本大震災被災世帯の町内での住宅再建を支援するために設けた補助制度を拡充する方針を決め、7日開会の町議会12月定例会に関連議案を提出した。移転を促す第1、2種津波防災区域(災害危険区域)内で移転再建した4世帯に1世帯当たり180万円の補助を新設するほか、1、2種内で現地再建した56世帯への補助を1世帯当たり30万円増額して180万円に拡充した。
 町はこれまで、1、2種内で再建する場合、現地でのリフォームなどを原則とし、区域内での移転世帯への支援を見送ってきた。「津波防災区域設定について町の方針を知らないまま移転した」との指摘が対象世帯や町議らからあり、町は「震災時の混乱で情報を受け取るのが困難だったケースがあった」として方針を転換した。
 このほか、内陸部で半壊した341世帯への補助1世帯当たり20万円を新設した。事業費は計9220万円で、復興基金の残額と一般財源を充てる方針。
 町は、新市街地再建世帯に一律400万円、1、2種以外に移転した1〜3種の世帯には250万円を補助している。


2017年12月08日金曜日


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