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公務員に冬のボーナス 宮城県、仙台市は前年比増

 国家公務員に8日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35.9歳)の平均支給額は68万1500円。本年度のボーナスを引き上げる法改正に伴って追加支給される分を含めると71万4千円で、昨冬に比べて9200円多くなる。
 人事院は8月、民間との比較調査を踏まえ、年間の支給月数を0.1カ月多い4.4カ月に引き上げるよう勧告。ただ、法改正が支給額を計算する12月1日の基準日に間に合わず、いったん旧水準で支払われた。
 8日の支給額が最も多かったのは寺田逸郎最高裁長官の581万円で、衆参両院議長が535万円で続いた。安倍晋三首相は581万円、閣僚は423万円だが、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相は30%、閣僚は20%の自主返納を申し合わせており、返納後は首相が406万円、閣僚は339万円となる。
 各府省庁の事務次官は334万円、局長クラスは254万円。
 宮城県内の官公庁でも支給された。県一般職の平均額は84万8553円(平均43.7歳)で前年同期比7062円(0.84%)増えた。特別職は、村井嘉浩知事が9万8512円(3.03%)増の334万9408円。中島源陽県議会議長は7万3950円(同)増の251万4300円。県人事委員会の勧告実施に伴い、一般職、特別職共に0.05カ月分引き上げられた。
 仙台市一般職の平均額は87万6667円(平均42.9歳)で4万1191円(4.9%)増えた。支給率の引き上げに加え、宮城県からの教職員移譲が影響した。8月に就任した郡和子市長は198万5593円。斎藤範夫市議会議長は22万1850円(9.7%)増の251万4300円。


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2017年12月08日金曜日


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