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<補助金不正受給>広野工場でいわきの建設会社上乗せか 県が1000万円返還請求へ

稼働していない疑いのある工場に調査に入る県の担当者ら=2016年12月、福島県広野町

 福島県の立地補助金で広野町に整備された工場が完成後ほとんど稼働していない疑いがある問題で、工場を建てたいわき市の建設会社が補助対象外の費用を上乗せして申請したとして、県が約1000万円の返還を求める方針を固めたことが7日、分かった。
 関係者によると、県の補助対象は機器類などの初期投資費用に限られているにもかかわらず、建設会社は機器のメンテナンス代1000万円も含めて補助金を申請していた。
 建設会社は2015年1月、東京電力福島第1原発事故に伴い、除染作業で生じる汚染水の処理剤を製造する工場を建設。整備費の4分の3に当たる約2億3800万円を補助金として受け取った。
 処理剤の製造プラントは松江市の汚染水処理会社が納入。関係者の証言や関連書類によると、汚染水処理会社はプラントを別の会社から約7500万円で仕入れ、約2億8500万円で建設会社に販売した。
 補助金は原発事故などからの産業復興が目的。不正受給の相次ぐ発覚を受け、県は水増し請求がないかどうか調べていた。
 建設会社は7日までの河北新報社の取材に回答していない。汚染水処理会社は「メンテナンス代を上乗せして建設会社に請求した事実はない」とした。
 県は昨年11月、「完成直後から工場が稼働していない」との情報提供を受け、その後6回にわたって工場などを立ち入り調査。継続的な操業は今も確認できておらず、補助金の返還命令も視野に入れて調査を続ける。


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2017年12月08日金曜日


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