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<秋田県>人口減克服が最重要課題 元気創造プラン素案提示

 秋田県は8日、新たな県政の運営指針として策定する「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」(2018〜21年度)の素案を県議会の各委員会に提示した。最重要課題として人口減少の克服を掲げた。10年後の目指す県の姿を示し、実現に向けて六つの重点政策分野ごとに具体的な戦略を設定した。来年の県議会2月議会に最終案を提出する。
 今年4月に県人口が100万を割り込んだ現状を踏まえ、人口減対策は「いまだ道半ば」と指摘。その上で、時代を先取りした取り組みを積極的に展開することで、さまざまな県政課題の解決を図るとしている。
 人口減対策では、若者の県内定着・回帰と移住施策を推進し、社会減を現在の年間4100人から2050人に半減させることを目標に掲げる。
 産業振興では、航空機や自動車関連などの成長分野の競争力強化と、中小企業の生産性向上などを進める。製造品出荷額(従業員4人以上)は1兆2149億円から1兆4398億円に伸ばす。
 農林水産業では、農地集積や経営の法人化を進めるほか、「米依存からの脱却」を図るとともに園芸作物との複合型生産構造への転換を急ぐ。交流拡大や人づくりなどの分野でも施策を展開していく。


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2017年12月09日土曜日


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