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宮城県民会館建て替え 仙台市整備検討の音楽ホールと同規模も 知事、可能性排除せず

 村井嘉浩宮城県知事は11日の定例記者会見で、東京エレクトロンホール宮城(県民会館、仙台市青葉区)の建て替えを巡り、「2000席規模の施設が県内に複数あっていいとの声もある」と述べた。仙台市が整備を検討する音楽ホールと同程度の規模を、選択肢として排除しない意向を示した。
 村井知事は県と市の財政負担を考慮し、整備する施設規模の重複を避ける従来の考えを説明しつつ、「芸術イベントが同時に開催されれば、施設が足りなくなるとの意見がある」と指摘。年明け以降に有識者の検討委員会を設置し、市とも協議する考えを示した。
 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理で、年内開始を見送った試験焼却については「(地元自治体の)考えを聞く必要がある」と言及し、調整を重ねる必要性があるとの認識を示唆した。
 旧優生保護法下で不妊手術を強制された県内の60代女性が、国に謝罪や補償を求める全国初の訴訟を起こすことも取り上げられた。村井知事は「県は法律の手続きに従ってきた。国と情報共有を図り、対応する」と述べるにとどめた。


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2017年12月12日火曜日


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