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災害公営住宅の家賃減免継続 被災市町村独自に判断 復興庁が通知

 東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅の家賃引き上げを巡り、復興庁が岩手、宮城、福島の被災3県の市町村に対し、独自の判断で家賃減免の継続が可能とする文書を出したことが11日、分かった。被災者や市町村から国による減免措置継続を求める要望が相次いでいた。
 11月21日付で各市町村の担当課に送付した。現在は国の特別家賃低減事業により、災害公営住宅完成から10年間、収入に応じて家賃を減免している。文書は段階的に家賃が引き上げられる6年目以降について、市町村が「独自に家賃を減免することが可能」とした。
 復興庁によると、市町村による6年目以降の独自減免は現行制度でも可能だったというが、唐突な周知に戸惑う自治体もある。
 宮城県沿岸の自治体の担当者は「市町村が個別に対応すれば被災者間に不公平感が生まれかねない。ルールが必要だ」と指摘する。
 東北市長会は東日本大震災からの復興・復旧に関する決議で、あくまで国主体の支援延長と家賃負担割合の据え置きを求めてきた。
 復興庁は一斉送付した理由を「被災自治体から要望や相談があり、家賃上昇への対応を整理するのが目的。今後は手厚く周知したい」と説明する。


2017年12月12日火曜日


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