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<災害公営住宅>「家賃補助の継続を」宮城県議会で国への要望相次ぐ

 東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅で2018年度以降、低所得者を対象とした国の家賃補助が段階的に縮小されることについて、宮城県議会11月定例会で国への期間延長や住民への周知を求める声が上がっている。
 「入居者には年金生活の高齢者も多い。国に補助額の据え置きを要望すべきだ」。5日の一般質問で、民進党系会派「みやぎ県民の声」の境恒春氏は地元気仙沼市の実情を訴えた。
 先月には仙台市内の被災者が家賃引き上げを市が周知しなかったとして、郡和子市長に補助期間の延長を国に働き掛けるよう申し入れた。境氏は「補助縮小を住民に知らせていないケースもある」と指摘し、県に指導監督も要望した。
 災害公営住宅の家賃は収入や世帯構成、立地などに応じて市町が設定。世帯月収が8万円以下の入居者には5年間、国の家賃低減事業が適用される。家賃補助は入居後6〜10年目に段階的に縮小され、11年目からはなくなる仕組みだ。
 対象者は入居する全世帯の72.5%に当たる1万48世帯(10月末時点)。市町別では石巻市が2880世帯で最も多く、仙台市1926世帯、気仙沼市1428世帯と続く。
 名取、南三陸、女川の3市町は国の事業に加え、独自補助を実施。女川は収入を問わず入居後5年間は半額とし、平均家賃を7559円に抑えるなど、県内で最も安い。自治体間の支援策には差がある。
 8日の予算特別委員会で共産党県議団の中嶋廉氏は「市町で家賃補助が異なるのは被災者が納得しない。足並みをそろえる財政支援も含め、県がマネジメントすべきだ」と指摘した。
 桜井雅之土木部長は「建物の修繕費用などに積み立てているケースもあり、市町の判断に委ねる」と慎重な姿勢を示した。


2017年12月13日水曜日


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