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宮城の障害者雇用率1.94% 過去最高も全国42位、定着支援が課題

 宮城労働局が12日発表した宮城県内企業の障害者雇用率(6月1日時点)は1.94%で、統計開始以来、最高となった。47都道府県中の順位は42位にとどまり、昨年の40位から後退した。
 対象は従業員50人以上の事業所で、県内に本社を置く1396社。雇用率は前年比0.06ポイント上昇したが、全国平均の1.97%に届かなかった。
 雇用障害者数は5357.5人(短時間労働者は0.5人で計算)で前年比3.6%の増。法定雇用率2.0%を達成した企業の割合は53.2%(前年比3.2ポイント増)で全国37位だった。
 内訳は、身体障害者が3610.0人(0.91%増)、知的障害者は1291.0人(7.18%増)。来年4月から雇用が義務化される精神障害者は16.8%増の456.5人だった。
 宮城労働局の担当者は「雇用障害者数は増えたが、離職率も上がっているように感じる。各機関と連携し、就職後の定着支援に力を入れたい」と説明した。
 精神障害者の雇用義務化に伴い、法定雇用率は2.2%に引き上げられ、報告対象の事業所の従業員数は50人以上から45.5人以上に広がる。県雇用対策課の担当者は「新たに対象となる事業所に重点を置き、周知と雇用を働き掛ける」と話した。
 東北6県の雇用率は表の通り。法定雇用率達成企業の割合は秋田が最も高く、61.0%だった。


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2017年12月13日水曜日


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