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山形大が300人雇い止め 有期教職員を来年以降、組合側は批判

 有期雇用契約の更新を重ねて2018年4月以降に通算5年を超えた場合、労働者の希望に応じて無期雇用に転換する労働契約法の改正を受け、山形大が来年3月末以降、賃金に民間研究費などの外部資金を充てている有期契約教職員約300人について、雇用契約を更新しない方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。
 有機ELやリチウムイオン電池など先端分野の研究に評価が高まる中、同大の外部資金受け入れ額は急増している。職員組合は「大学は無期転換を可能な限り限定しようとしている。表面上、継続的な人件費確保の難しさを雇い止めの理由にしようとしているだけだ」と批判している。
 同大人事課によると、有期契約の教職員計約900人の雇用経費のうち、約3分の1は行政機関や民間企業などが特定のプロジェクトに対して支出する各種助成金や共同研究費などが充てられている。
 ほとんどが期間限定の収入のため、大学側は将来にわたって雇用経費を確保する見通しがつかないとしている。人事課の担当者は「誠実な話し合いを通じて理解を得ていきたい」と話している。
 同大が公表している決算報告書によると、16年度の外部資金収入は11年度に比べ約50%増の45億3900万円で、工学系を中心に近年、増加傾向にある。


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2017年12月13日水曜日


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