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<大崎耕土>施設維持やブランド化推進 世界農業遺産認定を報告

遺産認定を報告した5市町の首長ら

 国連食糧農業機関(FAO)の世界農業遺産になった「大崎耕土」の遺産認定を進めてきた大崎地域世界農業遺産推進協議会(会長・伊藤康志大崎市長)は13日、大崎市で記者会見し、認定を報告した。遺産の保全と活用のために、水利施設の維持や農産物のブランド化などの取り組みを進めていく考えを示した。
 会見には伊藤市長と色麻、加美、涌谷、美里の構成4町の町長らが出席。伊藤市長は「多くの支援を受けての認定は大変名誉なこと」と喜びを語った。遺産保全のためのため池などの水利施設の維持や生物調査、遺産地域を理解してもらう農泊などの実施のほか、農家を支援する農産物の販売強化といった取り組みを挙げ、「市民や企業と連携できる仕組みづくりをしていく」と決意をのぞかせた。
 同席した協議会メンバーのNPO法人「田んぼ」(大崎市)の岩渕成紀理事長は、クラウドファンディングを利用した遺産保全の基金の創設を提案した。
 遺産の継承には現行の環境や文化を後世に伝えることが重要で、就農者の確保が大きな課題になる。
 この点について、伊藤市長は「農業高校生らへの働き掛け」を挙げた。4町長からも、「荒廃農地の農地化」(大橋信夫・涌谷町長)「畜産や薬草栽培などでの稼げる農業への転換」(猪股洋文・加美町長)「農業経営の組織化の推進」(早坂利悦・色麻町長)「農家の誇りの醸成」(相沢清一・美里町長)といった意見が出された。
 認定証の授与は来年4月19日にイタリア・ローマのFAO本部で行われる予定。今後、協議会では遺産への理解を進めてもらう住民向けのフォーラムなどを開催していく。


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2017年12月14日木曜日


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