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音楽ホール「市単独で」 仙台市長、県との合同否定

 仙台市議会は13日、12月定例会を開き、代表質疑を始めた。市が整備検討中の音楽ホールを巡り、郡和子市長は「基本的には仙台市単独で整備する方向だと考えている」と述べ、県と合同で整備する可能性を否定した。
 市は11月、有識者懇話会でホール機能などの検討を開始し、たたき台として2000席規模の試案を示している。郡氏は、市単独整備を目指す理由として、県と合同整備した場合、改修時に代替できるホールがなくなることなどを挙げた。
 郡氏は「県民会館との関係は、県との間で早い段階で整理する必要がある」と、合同で整備しない方向で調整する考えを示した。
 県は県と市の財政負担を考慮し、整備する施設規模の重複を避ける方針だった。村井嘉浩知事は11日、東京エレクトロンホール宮城(県民会館)の建て替えについて、市の同規模ホールと併存する可能性も含めて検討する意向を示した。
 東日本大震災の被災者向け災害公営住宅の家賃補助の段階的縮小に関し、市独自支援の考えを問われ、郡氏は「速やかな検討が必要。収入状況の調査を急ぎ、(例年2月開会の)第1回定例会をめどに要否について判断したい」と述べた。
 いじめ対策など複数の会議や委員会を横断的に総括する組織の早期設置を求められ「来春(来年度)に向けて実施したい」との考えを示した。
 中心部に整備する震災メモリアル施設は、市が来年度を目標に有識者委員会を設け、設置場所などを検討する方針を明らかにした。
 菊地崇良(自民党)、佐々木真由美(公明党市議団)、高見紀子(共産党市議団)の3氏が質問した。


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2017年12月14日木曜日


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