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秋田県大潟村、収益性のあるタマネギに賭ける 一大転換

タマネギの産地化を目指す大潟村農協

 秋田県の大潟村農協は2018年度、タマネギの産地化を目指し、栽培を本格化させる。北海道産や西日本産の端境期となる7、8月の出荷を狙い、20年には栽培面積を100ヘクタールに拡大させる。同農協の小林肇組合長は「1000ヘクタール規模を目指し、農業所得の増大を図る」と意気込む。
 同村は水田面積9000ヘクタールを誇る国内有数のコメ産地で、タマネギ産地化の取り組みは一大転換になる。
 同農協は13日の臨時総会で、タマネギの乾燥・調整・貯蔵施設を18年度に導入することを決議した。整備費は6億3790万円。半分は国の補助を得る見込み。19年2月の完成予定で、植え付け機なども購入し、農家に貸し出す。
 同農協によると、国内では主産地のタマネギが出回らない端境期に約40万トンを輸入しており、国産を望む声が強い。この時期に出荷することで、1キロ当たり単価は北海道産を20円以上上回る80円と見込む。
 同農協は約2年前からタマネギの試験栽培や産地視察を重ねてきた。小林組合長は、タマネギが植え付けから収穫まで機械化できる利点を挙げ「今後もコメは主力だが、収益性のあるタマネギに賭ける」と話す。
 村内では、大潟村あきたこまち生産者協会や秋田銀行などが設立した「みらい共創ファーム秋田」もタマネギ栽培に取り組む。
 涌井徹社長は「タマネギはコメを上回る利益が上がる」と指摘。18年産米から生産調整(減反)が廃止されるのを踏まえ、「水田を拡大しなくても所得向上が図れる。農業のスタイルを考えたい」と強調する。


関連ページ: 秋田 経済

2017年12月14日木曜日


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