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<大崎談合疑惑>宮城県職員8人以上が再就職 公取委立ち入りの業者

 宮城県や大崎市が発注した測量関連業務の入札を巡り、受注調整を繰り返した独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで公正取引委員会が立ち入り検査した県の指名業者13社に、過去18年間で少なくとも8人の県職員OBが再就職していたことが14日、開示請求で入手した県の人事関連文書などで分かった。
 県は職員の退職後2年間、再就職先を把握している。2年間が経過した後に、最初の再就職先から業者に移るなどしたため県に記録がないOBもいて、この間の在籍者は10人に達するとみられる。
 再就職した県OBの大半が、農業土木分野の技術職員。退職時のポストは、地方振興事務所の支所長や農業農村整備部技術副参事、県庁の農村整備課長など。一部業者は複数の県OBを迎え入れていた。
 県発注の測量関連業務の入札で、県に昨年12月、談合の申告をした指名業者は、再就職した県OBの関与による特定業者への発注予定や価格の漏えいの可能性を指摘していた。しかし、県による談合申告調査に関して開示請求した文書の中に、県OBの関与があったかどうかを調べた経過を示す表記は一切なかった。
 県人事課の担当者は「(談合疑惑などとの関連については)事実関係を把握していない」とした上で、「県のOBには在職時同様、法令順守と高い倫理意識を持って仕事をしてほしい」と話した。


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2017年12月15日金曜日


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