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水辺環境の価値に着目 東北生態系ネットワーク推進協が初会合

初会合で、河川環境を生かした地域活性化などを話し合う出席者

 東北地方整備局は、「東北生態系ネットワーク推進協議会」を設立し、初会合を14日、仙台市青葉区のTKPガーデンシティ仙台勾当台で開いた。県域を超え、河川の保全や水辺環境を生かした地域活性化策などを考える取り組みは全国で初めて。2流域をモデル地域に選び、2018年度に行動計画をまとめる。
 国が管理する12水系のうち、青森の岩木川水系と岩手と宮城にまたがる北上川・鳴瀬川水系をモデル地域に選定。それぞれ流域協議会を設立し、マガンなどの飛来環境を生かしたエコツーリズムの推進や、生き物と共生する水辺環境の価値に着目したブランド商品の開発などを検討する。
 初会合には大学教授ら委員14人のほか、関係自治体の職員ら計約50人が出席した。全国の事例報告があり、コウノトリの野生復帰の取り組みを進める兵庫県豊岡市で、コウノトリにあやかった関連商品が年間10億円の経済効果を生み出しているとの調査結果が紹介された。
 委員で日本雁(がん)を保護する会(栗原市)の呉地正行会長は東北の水辺環境について、国内に飛来するマガンの9割が宮城県北で越冬することを取り上げ、「北上川や迫川は水鳥にとって重要な地域」と指摘した。
 座長に選ばれた宮城学院女子大の宮原育子教授はあいさつで、「行政や産業などの垣根を越え、鳥や生き物の目から環境を考える場にしたい」と話した。


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2017年12月15日金曜日


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