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<秋田新文化施設>市、補償費概算で合意

 秋田県と秋田市が共同で同市千秋明徳町に整備する新文化施設に関し、専用駐車場などの用地となる秋田和洋女子高の移転補償費を、市が確定額を出さないまま概算額の上限の約20億円で学校側と合意していたことが14日、分かった。
 市は開会中の11月議会に移転補償費を含む本年度一般会計補正予算案を提案している。
 石井周悦副市長は13日の市議会一般質問で「(市、県、同校の)3者の意思が合致し契約は成立した」と答弁。委託先のコンサルタントによる移転補償調査の中間報告に基づいて概算額で合意し、3者で11日に覚書を交わしたと説明した。確定額はまだ出ていない。
 これに対し、14日の市議会総務委員会で、委員の1人が「確定額でやるべきではないか」と指摘。市当局は「(学校側の)意向を確認しただけで、交渉や契約はしていない」と述べた。
 石井副市長の答弁と市の説明が矛盾したことに、市議からは疑問の声が上がった。別の市議は「裏付けのない予算を計上しているのはおかしい。誰もが納得のいく手続きを踏むべきだ」と語った。


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2017年12月15日金曜日


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