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福島・双葉町 復興産業拠点造成へ 来年1月インフラ整備始動

 東京電力福島第1原発事故に伴う全町避難が続く福島県双葉町は来年1月、避難指示解除準備区域に整備する中野地区復興産業拠点の造成に着手する。帰還困難区域の長塚地区では今年11月に共同墓地が着工しており、町内のインフラ整備がようやく動きだす。
 中野地区復興産業拠点は広さ約50ヘクタールで、造成が始まるのは1期分約23ヘクタール。国と県が整備する復興祈念公園に隣接。原発事故などの教訓を伝える県のアーカイブ拠点施設と、町の産業交流センター、産業団地の用地となる。一部は2018年度に使用可能となる。
 このうち、同センターにはカフェやレストラン、県産品販売店、診療所、貸事務所などが入居する。一時帰宅する町民や産業団地の関係者、復興祈念公園来訪者らの利用を想定。交流の場となるほか、防災拠点の機能も担う。20年の完成を見込む。
 共同墓地は来春までに、258区画を整備。東日本大震災の津波被災地や中間貯蔵施設予定地に自宅があった町民らの要望を踏まえた。避難先で墓を確保できない町民らから一時的に預かる納骨墓も設ける。
 町は、町域の約4%(約200ヘクタール)に当たる避難指示解除準備区域と、JR双葉駅周辺の一部区域について、常磐線が全線再開する19年度末ごろまでの避難指示解除を目指す。帰還困難区域に設けられる特定復興再生拠点区域(復興拠点)の全体は、22年春ごろまでの解除を目標に掲げる。


2017年12月15日金曜日


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