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<災害救助法>改正案、年初提出へ 被災者支援を政令市に権限移譲

 内閣府は14日、仮設住宅整備など被災者支援の権限を都道府県から政令指定都市に移すことを条件付きで認める災害救助法改正案について、年明けの通常国会に提出する方針を固めた。今後策定する基準を満たし、所在する都道府県が事前に同意した政令市を首相が救助主体に指定する仕組みを新設する。最短で2019年度施行を目指す。
 14日の実務検討会で最終報告がまとまった。改正案では災害対応で他の市町村に支障が生じないよう、都道府県の広域調整機能を明文化する。
 政令市の指定基準は都道府県との連携を前提に、人口や財政規模、組織体制のほか、大規模災害の経験を加味し関係者で協議する。内閣府の担当者は「地域の実情に応じて迅速で円滑な実務が可能になる。メリットは大きい」と説明する。
 現行法は仮設住宅整備、避難所運営など10項目の救助権限が都道府県にあり、知事は市町村に事務を委任できると規定する。
 東日本大震災ではプレハブ仮設住宅建設を巡り、仙台市が「宮城県内市町との均衡確保を理由に県から事務委任されず、着工が遅れた」と主張。県は「現行制度の弾力的な運用で対応できる」と反論していた。
 市政策企画課は「内閣府の提案に賛同する。制度改正で被災者の声を聴き、迅速対応が可能になる」と評価。県震災援護室は「政令市への権限移譲が実施された場合でも、災害救助に支障がないようにすることが重要だ」と指摘した。


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2017年12月15日金曜日


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