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在仙学生のUターンを促進、首都圏流出防止狙う 仙台市が東北人口減へ対策

 仙台市は東北の人口減少対策として、東北出身の同市の大学生らに古里へのUターンを促す事業に乗りだす。宮城県内の大学入学者の約8割を占める東北出身者が、就職で首都圏に流出するのを食い止めるのが狙い。「学都仙台」の衰退を防ぐには、人材を送り出す東北の各自治体への活性化支援が不可欠と判断した。
 新規事業「東北まちづくりワークショップ」として展開する。東北出身の学生が人口減や少子高齢化に直面する古里の活性化策について、自ら考える場を設ける。本年度は盛岡市と連携。20日から来年3月まで4回実施する。第2回以降は学生が同市を訪れて地域課題を検討し、谷藤裕明市長への提言をまとめる。
 仙台市は昨年4月、庁内に東北連携推進室を新設。担当者が東北の県庁所在地5市を訪れ、連携策を探った。各市とも急速な人口減への危機感が強く、若者の地元回帰に向けた協力を求める声が相次いだという。
 同室は「仙台の人口は東北各地から進学で集まる若者に支えられている。長期的な視点で東北全体の人口減少対策や経済活性化を考えなければ、仙台も衰退する」と説明。来年度も事業を継続する方針。
 本年度の国の学校基本調査(速報値)によると、宮城県内の大学入学者1万1845人のうち、東北出身者は9655人と82%を占めた。宮城を除く5県に限ると、全体の32%に当たる3767人だった。
 第1回ワークショップは20日、泉区の東北学院大泉キャンパスで開催。中小企業経営者らが「若者が挑戦できる地域とは」をテーマにパネル討論する。第2〜4回は来年2、3月、主に岩手県出身で在仙の大学1、2年生30人を対象に盛岡市で開く。


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2017年12月17日日曜日


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