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<災害住宅>自治会「必要」6割だけど…「加入したくない」4割 東北工大、住民アンケート

 東日本大震災の被災者らが暮らす宮城県塩釜市最大の災害公営住宅「市営清水沢東住宅」(3棟、計170戸)で、自治会設立支援に取り組む東北工大の新井信幸准教授(建築計画)の研究室などが、入居者対象のアンケート結果をまとめた。コミュニティー構築の必要性が指摘される災害公営住宅で、自治組織の必要性を感じつつ、参加に意欲的な住民が必ずしも多くない現実が浮き彫りとなった。
 自治会結成に向け、入居者の意向を探るのが目的。9月下旬、空室を除く約110世帯にアンケート用紙を配布し、約8割から回答を得た。
 自治会について「必要」と答えたのは58.3%。一方、自治会への参加意欲を尋ねたところ、42.1%が「会員になりたくない」と回答。「役員として参加したい」と答えた人はおらず、消極姿勢が目立った。
 高齢化率が高く、入居者のコミュニティー形成が進んでいない災害公営住宅では、住民の孤立や、孤独死が問題化しやすい。日常的に会話する相手を複数回答で尋ねたところ、39.5%が「特にない」と答えた。
 入居者も災害公営住宅の課題を感じており、高齢者の見守り活動が「必要」と答えたのは85.9%を占めた。活動への参加意欲は「見守る側として参加したい」が15.8%、「見守る側と見守られる側の両方の立場で参加したい」が26.3%で、関心の高さが浮かび上がった。
 新井准教授は「アンケート結果を踏まえ、入居者が安心して暮らせるよう自治会形成に向けて話し合いたい。外部の支援をうまく活用することも大事だ」と話す。来年3月の自治会設立を視野に入れている。


2017年12月17日日曜日


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