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<民泊>仙台市、独自条例検討へ 議会で方針

 仙台市議会12月定例会は18日、一般質問を続けた。一般住宅などに有料で泊める「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)の来年6月施行を控え、市は独自規制を盛り込んだ条例案制定を検討する方針を明らかにした。
 藤本章副市長が「(外国人旅行者など)観光需要の取り込みが期待できる一方、市民生活の安全安心などの確保は極めて重要。独自条例を提案する方向で調整したい」と説明した。国が示す新法の運用指針を踏まえ、年間の宿泊日数や対象地域の具体的検討に入る。
 市中心部で拡大する居酒屋従業員の客引き行為を巡り、村山光彦市民局長は「市独自の条例制定を視野に、(商店街など)地域と協議を進めている」と述べた。協議を踏まえ、県迷惑防止条例の罰則強化を県に要請するか判断する意向。
 2019年に日本で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合に伴う閣僚会議の仙台市誘致に向け、郡和子市長は「東北一丸となった取り組みが不可欠」と強調。東北各県や東北経済連合会など官民による誘致推進協議会を来年1月に設置する方針で調整していることを明らかにした。
 国際姉妹都市提携15周年を記念し、11月に韓国・光州広域市を訪れた伊藤敬幹副市長が従軍慰安婦像設置に遺憾の意を伝えるべきだったとの指摘に対し、伊藤氏は「光州市長に直接『さまざまな議論がある』と伝えた。懸念は伝わったと考えている」と答えた。
 佐々木心(自民党)、渡辺敬信(アメニティー仙台)、小野寺健(市民ファースト仙台)、渡辺拓(自民党)の各氏への答弁。


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2017年12月19日火曜日


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