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<東北の飲食店>訪日客対応前向き6割 従業員の語学力など課題

 東北の飲食店の約6割が訪日外国人旅行者(インバウンド)の受け入れに前向きなことが、日本政策金融公庫の調査で分かった。従業員の語学力やメニューの外国語表記などで課題があることも判明した。

 インバウンドを「積極的に受け入れたい」「受け入れてもよい」と答えたのは東北全体で58.0%。県別は表の通り。宮城が最も高く、岩手、福島が続いた。東北の中でインバウンドが急増している青森は最も低い39.1%だった。
 インバウンドの「利用がある」との回答は東北全体で43.2%。福島(52.2%)と宮城(51.6%)が5割を超え、他の4県は「利用がない」の方が多かった。
 受け入れの課題(複数回答)は「従業員の語学力」が44.9%でトップ。「メニューや施設内の案内等の外国語表記」33.7%、「従業員の接客スキル」25.5%が続いた。
 東北では、インバウンド対策に取り組む飲食店が増えている。6月にJR仙台駅東口に開業したラーメン店は中国語や韓国語対応の券売機を取り付け、徐々に効果が出ているという。日本公庫は東北各県でインバウンド対応の指さし接客シートを無料配布している。
 日本公庫仙台支店は「誘客増加に向け、語学対応など受け入れ態勢の整備が欠かせない」と指摘する。
 調査は6月、四半期ごとに全国で実施する生活衛生関連業者の景気動向調査に合わせて行った。東北では169社が回答した。


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2017年12月19日火曜日


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