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<道東沖M9予測>原発事業者は冷静 漁協は驚き隠せず 青森・下北

 地震調査委員会が公表した長期評価によると、北海道東部沖の海溝型地震は原子力施設が集中する青森県下北半島への被害も想定される。各事業者は評価を冷静に受け止めるが、地元からは驚きの声が上がった。
 使用済み核燃料再処理工場(六ケ所村)を持つ日本原燃は「700ガルの基準地震動は(原子力規制委員会の)審査会合で妥当と評価されている」と、マグニチュード(M)9級の揺れは想定済みとの認識を示す。
 施設は海岸から約5キロの標高55メートルにあるため「津波は到達しないとして審査は終了している」と言う。
 東通原発(東通村)がある東北電力は「詳細を把握していないのでコメントは控える」との談話を出した上で、津波に関し「(審査会合などでの)評価への反映について最新の知見を注視する」と補足した。
 これに対し尻屋漁協(東通村)の浜端功参事は「初めて聞いた。詳しく知りたい」と驚きを隠せない。白糠漁協(同)の東田強一参事も「突然の発表で驚いている。組合員に注意を喚起するつもりだ」と述べた。
 「仮に被害が発生する可能性があれば防災計画を見直す必要がある」と語るのは東通村原子力対策課。六ケ所村原子力対策課も「新たに浸水域が広がるようならハザードマップを見直したい」と話した。
 県防災危機管理課の坂本敏昭課長は「巨大地震の発生を前提に被害想定をしている。評価を踏まえ、必要ならば対策を講じていきたい」と説明した。


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2017年12月20日水曜日


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