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東北の景況感2年ぶり改善 17年度経営者協調査

 東北6県の経営者協会がまとめた2017年度の雇用動向調査によると、景気の現状が「良い」と判断した企業の割合から「悪い」を引いた景況感判断(DI)は前年度比9.2ポイント上昇のマイナス10.6となり、2年ぶりに改善した。
 ただ、先行きDIはマイナス25.3で悪化を見込み、不透明感はぬぐえない。人手不足を訴える企業が半数近くに上り、業況回復の足かせになっている。
 現状DIは業種別で不動産、機械器具、建設、非鉄・金属の4業種がプラスだが、食料品・飲料や運輸・通信を中心にマイナス幅が大きい。先行きDIは機械器具を除く11業種でマイナスだった。県別では現状、先行きとも北東北3県の落ち込みが目立つ。
 先行きを「悪い」とした理由は「国内消費・販売量の落ち込み」(32.6%)、「価格・受注競争の激化」(20.2%)などが挙がった。
 雇用人員は、現状で「不足」と答えた企業の割合は前年度比8.4ポイント増の47.6%に上った。先行きも53.7%が人手不足の傾向が続くと見込んでいる。正規社員の採用数を「増やす」とした企業の割合は47.1%で4.5ポイント増えた。
 調査は9、10月、6県の会員企業2290社を対象に実施。801社(35.0%)から回答を得た。


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2017年12月20日水曜日


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