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いじめ防止方針改定案大筋了承 宮城県対策調査委

 宮城県いじめ防止対策調査委員会が20日、県庁であり、いじめへの対応やスクールカウンセラー、医師らとの協力体制づくりなどを盛り込んだ「いじめ防止基本方針」の改定案をおおむね了承した。県教委は年度内に正式決定する見通し。
 いじめの定義も明記。安易に問題が解消されたと判断せず、3カ月を目安に推移を注視するよう求めた。いじめが起きにくい環境づくりや教員に対する研修計画の策定など、学校が担う責務も明確化した。
 大学教授ら関係者13人が出席した。委員長の藤代正倫宮城教育大学長付特任教授は「状況に応じ、年度ごとに方針の見直しを検討する必要がある」と話した。


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2017年12月21日木曜日


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