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減反廃止後の18年産主食用米生産量目安は34万3293t 前年比2100t増

 宮城県や農協などでつくる県農業再生協議会は20日、仙台市青葉区の県農協ビルで総会を開き、生産調整(減反)が廃止される2018年産の主食用米について、生産量の目安を34万3293トンと決定した。17年産の生産数量目標と比べ、2100トン増となった。
 目安は、国が提示した全国の需給見通しに県産米のシェア(4.64%)を掛け合わせ、事前契約などの数量を積み上げて算出した。面積換算値は6万4509ヘクタールで、17年産目標比で167ヘクタール増加した。
 18年産は業務用を中心に引き合いが強く、全農県本部や各農協、大規模な農業法人などの事前契約見込み数量が17年産を上回っている。県再生協は契約数量の増加を踏まえ、17年産を超える目安を設定した。
 地域農業再生協議会(市町村単位)別の生産の目安は表の通り。前年産の生産数量目標を基に、契約数量や権利移転などを加味して算出した。22日に市町村の担当者を集めた会議を開いて説明する。
 東北農政局によると、県内の17年産主食用米の作付面積は6万3500ヘクタール、収穫量は33万9700トン。作付面積は14年産以降、4年連続で前年産を下回って推移してきた。
 県農林水産部の小島俊夫次長は「生産の目安には、事前契約や複数年契約など確実性の高い部分を反映させた。目安に沿いながら、実需を踏まえた生産を進めたい」と話した。
 各地域再生協は18年1〜3月にかけて、生産者に目安を示す。


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2017年12月21日木曜日


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