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<検証 さくら野仙台破綻>(上)暗雲/最大支援者撤退で窮地 震災倒産免れるも売上高減

無人のままのさくら野仙台店ビル。にぎわうJR仙台駅前にあって異様な存在だ

 さくら野百貨店仙台店(仙台市青葉区)の運営会社エマルシェ(同)が、今年2月に自己破産申請してから約10カ月がたつ。負債額約32億円は、今年の東北の小売業で最大の倒産劇だった。路線価が東北トップの一等地にあり、70年にわたって仙台市民に親しまれた百貨店が突然の破綻に至った背景は何か。伏線はあったのか。関係者の証言などを基に検証した。(さくら野仙台店問題取材班)

<救いの手>
 2011年4月5日、東日本大震災で損壊したさくら野仙台店が早々に全館営業を再開した。復旧工事は4週間程度で完了。経営規模で大きく勝る仙台三越、藤崎に先んじたオープンに驚きの声が上がった。だが、異例の早期再開には理由があった。
 「もう終わりだな」
 震災当日、エマルシェの佐々木敏夫社長(当時)はつぶやいたという。仙台店は八つのビルをつなぎ合わせた複雑な構造。震度6弱の強烈な揺れは、その要となるビル同士の連結部を全て破壊した。
 仙台店は02年、親会社マイカルの破綻から民事再生で再建を果たしたが、信用面の不安からメインバンクを持てなかった。
 日々の売り上げが運転資金だった。土地と建物が多くの所有者に分かれた同店の復旧には各段階で全員の同意が必要とみられた。長期休業は避けられず、運転資金が途絶えて破綻することは目に見えていた。
 救いの手を差し伸べたのは、東急不動産(東京)だった。

<費用負担>
 同社は06年、JR仙台駅前の大規模再開発に着手。権利関係が複雑な仙台店の土地と建物をまとめて開発する青写真を描きつつ、エマルシェから不動産賃料を得て資産運用していた。
 震災当時、仙台店の建物と土地の約8割を持つ法人のさくら野DEPT仙台合同会社に出資しており、事実上、仙台店を所有する最大のオーナーだった。
 震災翌日、東急不動産は早々に仙台店の復旧工事を大手ゼネコンに発注。工事費はほぼ負担した。
 同社関係者は「(さくら野DEPTの)出資者として分不相応との指摘もあったが、少しでも賃料を得られることが最善であり、顧客のことも考えた。倒産すれば何も残らない」と振り返る。
 早期再開にこぎ着けたものの、震災の影響は大きかった。被災者が求めた生活必需品の仕入れは、営業を再開した仙台三越や藤崎だけでなく、全国に流通網を持つ大手スーパーにも歯が立たなかった。

<関係悪化>
 売上高は震災1年後の12年2月期で、前年より4億円減の82億円に悪化。エマルシェは仙台店維持のため、運転資金を委託店舗への売掛金や従業員の賃金に優先して充てた。土地、建物の賃料は後回しにせざるを得なかった。
 「エマルシェは(賃料不払いの)不義理を続け、(支援する)東急はどちらの味方なんだ」
 さくら野DEPT以外のあるビルオーナーは不信感を募らせ、再開発に当たって同等の立場で協力関係にあるべき東急不動産にも疑いの目を向けた。
 14年12月、同社はさくら野DEPTの出資から手を引き、8年間関わった駅前再開発から撤退。エマルシェの支援も終えた。
 東急不動産は「事業の収益確保が難しくなった」と説明するが、関係者によると他のビルオーナーとの関係が悪化し、再開発の協議が厳しくなったことが一因と言われる。
 絶体絶命の窮地を脱したかに見えた仙台店に、再び暗雲が垂れ込めた。


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2017年12月21日木曜日


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