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<汚染廃>試験焼却 大崎市が地元分処理を提案 住民は受け入れぬ方針

 東京電力福島第1原発事故で生じた国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染廃棄物の試験焼却で、宮城県大崎市が最終処分場のある同市三本木地域の住民代表らに、同地域にある汚染廃棄物のみを試験焼却する案を示していたことが21日、分かった。住民側はこれまでも風評被害の懸念などから試験焼却に反対しており、受け入れない方針だ。
 同地域の最終処分場は、試験焼却の実施単位となる同市など1市4町の大崎圏域内で唯一の最終処分場。周辺住民の反発が強いことから市は4日、試験焼却を進める打開策として、試験焼却で使用予定の汚染廃棄物90トンについて、同地域に保管される汚染廃棄物(155トン)だけで賄う案を最終処分場近くの伊賀地区の住民代表らに示したが、受け入れられなかった。
 伊賀地区では(1)搬入時の被ばくの恐れ(2)風評被害の懸念(3)浸出水の汚染による健康不安−を理由に、6月に焼却灰搬入反対の陳情書を266人分の署名を添えて市に提出。今回の市の提案についても反対していくことを既に地区の回覧板などで伝えている。
 伊賀行政区の相沢雅弘区長(65)は「三本木地域の廃棄物に限っても不安は解消されない」と反対。交渉窓口となってきた市環境保全課は「今後も話し合いを続けていく」としている。


2017年12月22日金曜日


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