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<仙台いじめ自殺>再調査委が市に意見書 委員の区別疑問、条例改正求める

 いじめ防止対策推進法に基づく仙台市いじめ問題再調査委員会(村松敦子委員長)は21日、市が選任する常任委員と遺族推薦の臨時委員の区別を解消するため、条例を改正するよう郡和子市長に申し入れた。
 村松氏が市役所で郡市長に意見書を提出し「常任委員と臨時委員を区別する制度に合理性はない」と指摘。郡市長は「重く受け止める」と応じた。
 再調査委は同法に基づき市長が設置した第三者機関。常任委員4人を市が選任して9月に発足した。泉区の南中山中2年の男子生徒=当時(14)=が2016年2月に自殺した事案を再調査するため、遺族推薦の臨時委員3人を加えて議論を始めたが、複数の臨時委員が身分の区別に疑問を呈していた。


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2017年12月22日金曜日


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