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<鶴岡市議会>市長給与削減 撤回案を否決「議論を軽視している」

 鶴岡市新文化会館問題の責任を明確化するとして、皆川治市長が市議会12月定例会に提出していた市長給与を6カ月間、3割削減する条例改正案が常任委員会で否決されたことを受け、市は21日の定例会本会議で条例改正案の議案撤回を申し入れた。削減期間が短すぎるとして改正案に反対していた自民、公明系の2会派は「これまでの議論を軽視している」と受け入れず、申し入れは反対多数で否決された。
 皆川市長は本会議で、「給与の削減期間が短いとの指摘を頂いた」などと条例改正案を議案から取り下げる考えを示す一方で、削減期間を任期中の4年間に延ばす修正案を定例会最終日の22日に提案する考えを明らかにした。
 最大会派「新政クラブ」の小野寺佳克団長は「会期中のさまざまな審議を経て(常任委で)否決との結論が出た。修正案を審議するには時間が足りない」と指摘。条例改正案を撤回する申し入れは否決され、22日の本会議で採決される見通しとなった。
 市長報酬の削減は、建設費の増額が相次いだ新文化会館を巡る問題の市の責任を明確化するとして、皆川氏が10月の市長選で掲げた公約。皆川市長は否決後、「理解を得られず残念だ。公約を果たせるよう対応を考えたい」と話した。


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2017年12月22日金曜日


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