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<減反廃止>農協グループなど民間のコメ需給調整組織発足 国に代わり旗振り役担う

 2018年産米から国による生産調整(減反)が廃止されるのを控え、農協グループなど民間で需給を議論する「全国農業再生推進機構」が21日発足した。中食、小売りなどの各事業者団体も参加し、需要に応じた主食用米の生産に向けて情報交換する。約半世紀続いた減反政策を主導した国に代わり、需給調整の旗振り役を担う。
 全国農業協同組合中央会(全中)や日本炊飯協会など16団体が参加。事務局は全中に置く。不足が続く中食・外食用米が十分に作られるよう生産者側と卸売りや外食産業などとの意思疎通を図るのが狙い。
 東京・大手町のJAビルであった設立総会で、全中の中家徹会長は「食料の安定供給のためには、需給と価格の安定が不可欠。生産調整の見直しで安定が損なわれることがあってはならない」と述べた。
 現段階では卸売りの業界団体の全国米穀販売事業共済協同組合、外食の日本フードサービス協会などが加わっておらず、実効性が不透明な側面もある。全中幹部は両団体を含め実需者団体の参加について「設立総会に出席しており、前向きに検討していると思う」と受け止める。
 減反廃止に伴い、農林水産省は18年産米から都道府県別の生産数量目標の配分を取りやめたが、全国ベースの適正生産量は735万トンと示した。生産量の少ない東京、大阪以外の45道府県は独自に「目安」を設定する方針。機構は45道府県の目安を積算し、情報を共有する。
 仮に国の示す適正生産量から大きく乖離(かいり)すれば、米価下落につながる恐れがあるため動向を注視する。機構事務局は「全国的に生産が過剰になりそうな場合はシグナルを発する。各都道府県は調整を判断してほしい」と説明する。機構は来年1月にも総会を開き、45道府県の目安を分析する。


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2017年12月22日金曜日


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