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<減反廃止>生産目安に不安の声 新たな仕組みに意見続出

18年産米の生産の目安に対し、会議では懸念や不満が相次いだ

 県や農協などでつくる県農業再生協議会は22日、仙台市青葉区のパレス宮城野で水田農業推進会議を開き、生産調整(減反)が廃止される2018年産主食用米について、市町村別の生産量の目安を示した。市町村や農協の出席者からは新しい需給調整機能への不安や懸念の声が相次いだ。
 県再生協は20日の総会で県全体の目安を34万3293トンとし、17年産の生産数量目標と比べて2100トン増やす方針を決定。担当者が全農県本部や各農協の事前契約見込み数量など、増加分の根拠を説明した。
 コメ政策が転換される初のシーズンを控え、会場からは発言が続出。目安が17年産目標比で減った複数の自治体担当者から「生産を引き締める必要があるのか」「大きく増えた市町がある。詳しい説明を」などの意見が上がった。
 国の生産数量目標に代わる目安の位置付けや強制力を不安視する声もあった。「県全体で目安を守れるのか」「目安が達成できなかった場合、交付金で不利になることはないのか」などの指摘があり、新しい仕組みへの不安が根強い状況をうかがわせた。
 市町村や各農協などでつくる地域農業再生協議会は来年1〜3月、生産者別の目安を示す方針。県農産園芸環境課の広上佳作課長は「市町村や農協をしっかりフォローしながら目安の周知を図り、売れるコメづくりを進める」と話した。


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2017年12月23日土曜日


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