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<18年度予算案決定>次世代放射光施設 誘致実現へ「大きな前進」

 政府が22日発表した2018年度予算案に、次世代型放射光施設を官民共同で整備するための調査費など2億3400万円が計上された。施設の調査費の計上は初めてで、東北大青葉山新キャンパス(仙台市青葉区)への誘致を目指す関係者は期待の声を上げた。

 20年度の施設完成を目指す産学連携組織、光科学イノベーションセンター(仙台市)の高田昌樹理事長(東北大総長特別補佐)は「計画具体化に向けて大きな前進だ」と歓迎した。
 センターは官民共同による施設整備を後押しするため、既に大手企業50社近くから1口5000万円の出資を取り付ける。「われわれが『民』のパートナーに選ばれるよう着実に準備を進める」と強調した。
 文部科学省の小委員会が18年に整備運用計画の最終報告書をまとめた後、建設候補地の選定に進むとみられる。
 吉田祐幸県経済商工観光部長は「地元にとって産業競争力や復興の新たな源泉になる。関係者と協力して誘致を実現させていきたい」と語った。


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2017年12月23日土曜日


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