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漂着船問題で秋田県、県警、海保 沿岸警備連携を確認

沿岸部に相次ぐ漂着船への対応を協議した連絡会議

 秋田県沿岸に北朝鮮からとみられる木造船の漂着が相次いでいる問題で、県や県警、秋田海上保安部などは22日、県庁で連絡会議を開いた。関係者約50人が出席し、沿岸部の警備や情報伝達の連携強化を図る方針を共有した。
 県警の担当者が、由利本荘市の沿岸に11月に漂着した漁船から乗組員8人を保護し、北朝鮮に送還させた経緯を説明。沿岸部を24時間態勢で巡回し、住民への啓発活動などを通じた防犯態勢の強化に取り組んでいる現状を報告した。
 その後、会議は非公開で行われた。県総合防災課によると、木造船の漂着や乗組員が上陸した場合に備えた関係機関の連絡網の構築をはじめ、地域住民への広報や船体の撤去費用などに関して協議した。
 会議後の取材に、土田元県総合防災課長は「有事には速やかな情報伝達が重要だ。国や自治体などの関係機関が連携を強化し、住民の安全を確保できる態勢を整えたい」と述べた。


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2017年12月23日土曜日


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