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<福島第1原発事故>避難区域外の風評損害賠償 東電新算定方式大筋受け入れへ

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域外の農産物に対する来年以降の東電の損害賠償を巡り、福島県の農協グループでつくる協議会は22日、福島市で総会を開き、風評被害による減収分の算定方式を変更する東電案について検討した。
 1カ月ごとなどその都度に生産者に減収分を請求してもらう現在の算定を3カ月ごとにする案を受け入れるものの、移行時期は2019年1月とし、今後1年間は現行方式を継続するよう求めることを全会一致で決めた。
 終了後、大橋信夫県農協五連会長が東電の大倉誠福島復興本社代表に回答書を手渡した。取材に大橋会長は「苦渋の決断。生産者の不安を少しでも解消できるよう移行時期について年内に決着したい」と述べた。大倉代表は「内容を精査し、できるだけ早く対応したい」と語った。
 東電案は算定期間を3カ月に広げるとともに、原発事故前と今後の販売時の差額を賠償する方式を全品目に適用する。畜産は現在、肥育に要した費用など生産費を補償している。
 農協側が19年1月の移行を求めたのは、原発事故前の基準価格設定の検討などに時間を要すると判断したため。東電は18年7月からの移行案を示していた。


2017年12月23日土曜日


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