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<福島第1原発事故>復興拠点、浪江町の計画認定 3カ所に23年から帰還開始目標

 東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域に設ける「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)で、安倍晋三首相は22日、福島県浪江町の計画を認定した。2023年春からの住民帰還を目指し、町内3カ所計約660ヘクタールに整備する。復興拠点の計画認定は同県双葉、大熊両町に続き3例目。
 町内の「室原」「大堀」「津島」の3地区にそれぞれエリアを設定した。居住促進、農業再開などの目標に沿って生活圏の除染、施設整備を一体的に進める。
 整備終了5年後となる28年の定住人口目標は1500。浪江町では35年3月の帰還困難区域全域の復興を目指す。馬場有町長は「認定は喜ばしい。(国には)必要な予算措置をお願いするとともに、柔軟な姿勢で事業に当たってほしい」との談話を出した。


2017年12月23日土曜日


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