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<18年度予算案決定>拠点整備事業費を倍増 次世代型放射光施設に2億3400万円

 政府の2018年度当初予算案で、東北関連は官民が誘致を目指す次世代型放射光施設など加速器関連プロジェクトの予算が拡充された。東日本大震災の復興特別会計は総額2兆3593億円となった。17年度当初比12%減で、前年度当初を下回るのは3年連続。岩手、宮城両県の被災地再建がピークを越え、東京電力福島第1原発事故の影響が続く福島県の再生へ重点配分が進む。復興特会の主な内訳は復興庁所管予算1兆6357億円(17年度当初比10%減)震災復興特別交付税財源3252億円(5%減)復興加速化・福島再生予備費3000億円(33%減)。被災自治体の負担総額は6%増の82億円を見込む。11〜20年度に確保した復興財源32兆円のうち18年度当初には約1兆4600億円を充当。残高は3兆円程度となる。

◎放射光施設調査本格化

<加速器>
 加速器関連プロジェクトのうち、次世代型放射光施設に推進費2億3400万円を新たに計上した。文部科学省は整備の可否を検討中。早期実現を求める文科省科学技術・学術審議会の小委員会の中間まとめを受け、整備を視野に入れた調査を本格化させる。
 内訳は施設整備の前提となる官民と地域の連携に関する調査費3400万円、円形加速器の小型化技術の開発費2億円。文科省は小委員会が本年度内に公表予定の最終報告を踏まえ、整備方針を判断する見通し。
 建設地は未定。産学連携組織の光科学イノベーションセンター(仙台市)と東北経済連合会、宮城県は今年5月、東北大青葉山キャンパス(青葉区)を拠点とする構想を国に提案した。
 文科省は概算要求で施設設計と技術開発に4億4900万円を盛り込んだが、財務省は「事業着手は前提ではなく熟慮が必要」として減額した。
 超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」関連は、次世代型加速器のコスト削減を目指す日米共同研究に17年度当初の2.4倍に当たる2億6000万円を配分した。

◎23年度運用開始目指す

<地上イージス>
 北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛(BMD)の新規装備として、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」2基の導入に7億円を盛り込んだ。17年度補正予算案でも28億円を計上し、計35億円になる。23年度の運用開始を目指す。
 防衛省は配備先を公表していないが、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場と山口県萩市が候補地に浮上している。17年度補正で米国から性能や設計に関する情報を取得し、18年度当初は基本設計費と配備先の地形や地質、電波環境の調査や測量の費用に充てる。
 小野寺五典防衛相は配備先を決定するに当たって「防衛上有効な場所に確実に配備できるかどうか確認する必要がある。その上で地元に理解と協力を得るための調整に入る」と説明している。

◎青函高速化へ走行試験

<公共事業>
 北海道新幹線の新青森−新函館北斗間は、防音壁工事を中心に17年度当初比40億円減の30億円の事業費を計上した。青函トンネル内など貨物列車との共用走行区間の高速化に向け、安全性を確認する走行試験の関連経費も盛り込んだ。
 高速走行の技術開発には17年度当初と同じ5億円を確保。貨物列車の誤進入防止システム開発などに充てる。
 岩手県沿岸で甚大な被害が出た16年8月の台風10号や今年7月の秋田県の大雨など、全国の水害や土砂災害の被災地を対象にした再度災害防止対策費は24%増の492億円。堤防整備や河川改修に取り組む。
 ダム関連は、宮城県加美町の筒砂子ダムを含む鳴瀬川総合開発事業に17年度当初と同じ13億3200万円を充当。秋田県東成瀬村の成瀬ダムに70億円、由利本荘市の鳥海ダムに16億3200万円を配分した。


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2017年12月23日土曜日


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