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<北木造船>回収・処理は全額国負担

 環境省は22日、北朝鮮からとみられる木造船が日本海沿岸に相次いで漂着した問題を受け、船を回収・処理する自治体への財政支援を拡充すると発表した。国の補助率をかさ上げするなどして、自治体の負担を実質ゼロにする。
 通常、自治体が海岸漂着物を回収・処理する場合、国は費用の70〜90%を補助、自治体負担も一部、国からの特別交付税を充てている。海上保安庁が、漂着船を朝鮮半島から来たとみられると判断すれば、補助率を85〜95%に引き上げ、残りの自治体負担も交付税で全額カバーする。22日以降の処理に適用する。


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2017年12月23日土曜日


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