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宮城県の商店街「衰退」76.7% 大型店との競合など要因

 宮城県は、2017年度商店街実態調査の結果をまとめた。景況について「衰退している」「やや衰退している」と答えた商店街が合わせて76.7%に達し、地域の商店街の厳しい経営環境が浮き彫りになった。

 回答は「衰退している」が39.2%で最も多く、「やや衰退している」も37.6%に上った。「やや繁栄している」は5.3%、「繁栄している」は3.2%にとどまった。
 衰退の要因(複数回答)はグラフの通り。店舗減や大型店との競合などによる客数減がうかがえる。1商店街当たりの平均営業店舗数は35.7件で、前回調査(14年度)に比べ3.8件少なくなった。
 直面する課題(複数回答)を尋ねたところ、最多は「後継者不足」の65.8%。「商圏人口の減少」(40.5%)「集客力のある店舗、業種が少ない」(33.7%)「店舗などの老朽化」(31.1%)といった意見も目立った。
 1商店街当たりの平均空き店舗数は4.2件で前回比0.9件減、空き店舗率も0.8ポイント減の10.6%だった。空き店舗が壊され、駐車場や空き地になったことなどが要因とみられる。
 東日本大震災の津波で従来の商店街が流出し、新たな商店街が形成されている沿岸市町の空き店舗率が8.1%だったのに対し、内陸市町村は11.4%で3ポイント以上高い。「空き店舗の対策をしていない」との回答は80.8%に上った。
 地域の小売店の閉鎖によって日常の買い物が困難な状況に陥る「買い物弱者」への対策を「実施している」は12.6%。「ニーズはあるが、実施していない」は68.9%だった。対策未実施の理由は「人的余裕がない」が61.1%を占めた。
 県商工金融課の担当者は「空き店舗率が20%を超える商店街もあり、厳しい状況だ。空き店舗のさまざまな使い方などを探り、商店街に人が集うような支援を講じたい」と話した。
 調査は3回目で、3年に1度実施。10月1日現在の状況について211カ所に調査票を配布し、190カ所から回答があった。


関連ページ: 宮城 経済

2017年12月24日日曜日


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