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身障者協会存続危うし 宮城県、仙台市とも会員急減、活動休止の町協会も

 身体障害者の当事者団体である宮城県身体障害者福祉協会と仙台市障害者福祉協会の会員数が減り続けている。高齢会員の死亡や外出困難で退会が増える一方、若い世代の加入が進まず、活動を休止した町協会もある。東日本大震災後は人口流出が拍車を掛ける。両団体は「減少に歯止めがかからず、活動が停滞しかねない」と悩む。
 ともに社会福祉法人で日本身体障害者団体連合会の加盟団体。親睦、情報共有のほか法整備や制度拡充を国や県などに働き掛ける役割を担ってきた。
 会員数の推移はグラフの通り。仙台市を除く34市町村協会で構成する県身協の2017年の会員数は4366人。07年から毎年500人規模で減り、10年間で4割に急減した。仙台市内の14団体でつくる市協会は17年が927人で、07年の3分の2になった。
 色麻町身障協会は17年5月、退会届を県身協に提出し、県内で初めて活動を休止した。会長が体調不良となり、後任が見つからなかった。当時の会員は12人。町社会福祉協議会は「数年前から実際に活動するのは数人という状態だった」と説明する。
 沿岸部は震災後、軒並み減少した。名取市、女川町は10年と比べて17年は2割台まで落ち込んだ。石巻市、東松島市、南三陸町、亘理町は3割台になった。
 会員数の減少に伴い、自治体からの助成金は減額される傾向にある。女川町は震災の影響もあって年13万円がゼロに。栗原市は数年間で約10万円減った。
 県身協の森正義会長は「会員が30人を下回ると財政も厳しく、存続が危うくなる。当事者団体が結束して声を上げるという役割はこれからも重要だ。会員を増やす努力を続け、他の障害者団体とも連携を強化したい」と話す。


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2017年12月25日月曜日


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