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身障者協会入会意義見出せず? 若年層はSNSで独自につながり

会員数減少の現状と対策について協議した栗原市身障協会の研修会=11月28日、栗原市花山

 宮城県内の身体障害者手帳の所持者は、2007年の約7万6000人から17年は約8万1900人と増えている。当事者団体の会員増に結び付かないのは、身障者にとって入会のメリットが見いだしにくいからだとの指摘がある。
 当事者団体の会員は高齢者が中心で、中年層や若者にとっては敷居が高いという。会費は年1000〜1500円程度だが、情報化社会のおかげで、会員にならなくても手軽に情報が入るようになった影響もある。支援団体の関係者は「障害児を持つお母さんたちは会員制交流サイト(SNS)を通して独自につながっている」と言う。
 要望団体として障害者差別解消法やバリアフリー法を実現させ、制度拡充を一定程度果たせたことが一因との見方もある。仙台市障害者福祉協会の渡辺純一事務局長は「入会してまで訴えたいことが少なくなってきたのではないか」と明かす。
 勧誘には個人情報保護法の壁が立ちはだかる。手帳交付者の情報は団体には入らず、PRの手だては自治体の窓口にリーフレットを置くことなどに限られる。
 10年間で会員が半減した栗原市身障協会は11月、市内の旧10町村ごとにある支部役員が、現状や対策を学ぶ研修会を開いた。大関耕作会長は「支部ごとの活動を地道に続けるほか、市協会全体の行事にも力を入れたい。協力してくれる健常者の賛助会員を増やすのも対策の一つ」と模索する。


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2017年12月25日月曜日


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