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<ニュース深掘り>さくら野仙台店跡地の今後 再開発、市が積極関与を

破綻から約10カ月が経過し、さくら野百貨店仙台店が入っていた建物は劣化が進んでいる

 さくら野百貨店仙台店(仙台市青葉区)が今年2月、運営会社の破綻で店舗を閉鎖して10カ月近くになる。JR仙台駅前には無人の建物が残されたまま。複数の地権者の思惑が異なり、再開発が容易に進む状況ではないが、駅前の一等地を放置していても誰も得をしない。最終的には行政が第三者の立場で仲介し、前進させる以外に道がないように思える。
 建物の解体と再開発は避けられないだろう。老朽化と耐震性の問題に加え、八つのビルをつなぎ合わせた複雑な構造であるため、使い勝手が悪い。無人の状態が長く続いて劣化が進み、「現状のままで入居する業者はいない」(不動産関係者)のが実情だ。
 東北一の地価を誇る跡地だけに、地元資本による再開発は望めない。資金の豊富な首都圏などの大企業主導にならざるを得ない。
 大手デベロッパーは跡地の再開発に高い関心を示す。先行きが判明すればすぐにでも参入したいが、不透明な状態にあるため様子見を続ける。周辺の再開発に8年間携わった東急不動産(東京)が2014年に撤退したことも大手を尻込みさせ、事態が進まない要因となっている。
 さくら野仙台店は八つのビルを6オーナーが所有する。最大のオーナーは「さくら野DEPT仙台合同会社」(東京)。跡地のビルと土地の全体の約8割を持つ。
 さくら野DEPTが建物解体と再開発を主導しているが、関係者によると、他のオーナーは一等地の権利の確保を重視。さくら野DEPTとの協議は難航しているという。
 8割を持つオーナーであっても、強引に再開発は進められない。仙台店の建物はマンション管理に適用される区分所有法の対象。建物全体の解体は原則、全てのオーナーの同意が必要で、他のオーナーを説得するしかない。
 たとえ、さくら野DEPTが自身の持つビルを解体できたとしても、次は所有する土地がネックとなる。敷地全体の中心部分は他のオーナーが所有していて、8割の土地は東西に分割された状態になっている。
 ある不動産関係者は「分割状態で再開発すれば、土地の価値は半減する」と明かす。こうした事情があり、さくら野DEPTは8割を持っていても強気な交渉に出られない。
 いったん大手主導による再開発が決まれば、持ち分の少ない他のオーナーも反対しにくくなる。その前に再開発を巡って有利な条件を引き出すことは当然の権利で、非難されるものではない。
 それでも駅前の一等地を長期間放置したままにすることは、全オーナーにとって何の利益も生まない。打開策となるのは、再開発の際に建物の容積率の許認可などで関わる仙台市が仲介に乗り出すことではないか。
 市は「地権者の意向が先」(市街地整備事業課)との姿勢を崩さない。だが、利害の当事者でない第三者の立場で交渉できるのは市しかない。民間の交渉事とはいえ、仙台の顔ともいえる一等地に廃虚が立ったままであることは誰も望まないはずだ。(報道部 山口達也)

[さくら野百貨店仙台店]前身の丸光は1946年創業。2001年に親会社のマイカルが破綻し、翌02年に民事再生手続きを経て再建。同9月に運営社名を「さくら野百貨店」とした後、10年に「エマルシェ」に変更。16年6月で創業70周年を迎えた。06年に売上高約200億円を誇ったが、近年は業績が悪化。建物賃料の未払いも恒常化し、負債額約32億円を抱え、17年2月末に破綻した。


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2017年12月25日月曜日


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