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福島県、再建支援金1年延長 避難区域の被害調査が困難な状況を受け

 福島県は25日、東日本大震災の住宅被害に対する被災者生活再建支援金の申請期限を、基礎支援金、加算支援金ともに2019年4月まで1年間延長すると発表した。喜多方市をはじめ会津地方の一部など計13市町村は対象世帯がないため除く。
 延長は加算支援金が12年7月以来2度目。基礎支援金は毎年、1年間の延長を重ねている。いずれも東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域の被害調査などが困難な状況が続いているため。
 県によると11月末現在の支給決定は、被害の程度に応じる基礎支援金(1件当たり最大100万円)が3万4499件、270億5600万円。再建方法に応じる加算支援金(最大200万円)が2万3864件、343億4100万円。


2017年12月26日火曜日


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