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非常用自家発電の負荷試験 未実施15施設分を年度内に 福島市

 福島市は25日、消防法で義務付けられながら市役所など市有15施設で実施していなかった非常用自家発電設備の負荷試験を、本年度中に全ての対象施設で完了させる方針を発表した。
 負荷試験は延べ床面積1000平方メートル以上の施設で義務付けられている。市消防本部は対象となる民間施設が大型店やホテルなど市内約200カ所に上り、大半が未実施とみられるとして調査を進めていることも明らかにした。
 市有15施設は市役所本庁舎や各支所、市保健福祉センターなど。市消防本部によると、義務化された2002年以降、いずれも実施したことがない。本庁舎は管理する管財課が今年1月、負荷試験が必要なことを把握したが、10月の点検でも実施しなかった。
 市は早急に、15施設の点検時期などを詰める方針。記者会見した渡辺勉財務部長は「施設管理を預かる立場として市民に深く謝罪する」と頭を下げた。同席した市消防本部幹部は「消防法違反を容認したと言われてもしょうがない。信頼回復に努める」と釈明した。


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2017年12月26日火曜日


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