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<トップに聞く>家事代行と介護 注力 ダスキン・山村輝治社長

山村輝<やまむら・てるじ>大阪体育大卒。小学校教諭を経て1982年、女子卓球実業団チームのコーチとしてダスキン入社。2009年4月から社長。60歳。大阪市出身。

 清掃大手ダスキン(大阪府吹田市)の山村輝治社長は仙台市で河北新報社の取材に答え、少子高齢化と核家族化で家事代行や高齢者の生活支援サービスの需要が高まり、清掃事業のニーズはさらに広がると指摘。ミスタードーナツなど飲食事業は地域の特性に合った店舗展開が不可欠として、地域限定商品の開発に意欲を示した。(聞き手は報道部・北村早智里)

◎ミスド 東北限定の商品も

 −モップと業務用マットのレンタルから始まり、来年は創業55年となる。最近の事業の傾向は。
 「働く女性が増え、家事代行サービス『メリーメイド』が好調だ。エアコンの掃除など手間がかかるものだけでなく、洗濯、洗い物といった家事を任されることが増えた」
 「1人暮らしの高齢者が増え、2004年から展開する介護、福祉用品のレンタルや販売サービス『ヘルスレント』の需要が高まっている。さらに力を入れたい」

 −ミスタードーナツは新形態の店舗を始めた。
 「核家族化や単身世帯の増加で持ち帰りの商品個数が減り、売り上げが落ち込む傾向にあった。店舗の立地条件や購買層に応じ、持ち帰り専門や飲食スペースの広い形態の店舗を全国で75店展開した」
 「ストロベリーコーンズ(仙台市)と提携し、一部店舗でピザの提供を始め、軽食メニューを充実させた。朝から昼、夕方以降の時間帯も利用してほしい」

 −飲食店の多くは労働力不足が深刻だ。
 「新しく始めたキッチンがないタイプの店舗は狭いスペースで営業できるだけでなく、少人数で店舗運営ができる。働き手不足対策としても期待できる」

 −今後の事業展開は。
 「14年から全国で実施しているミスタードーナツの利用客との意見交換会は地域限定商品への要望が多く、商品開発につながっている。東北でも限定商品の開発、販売を検討したい」


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2017年12月26日火曜日


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