宮城のニュース

スピーディーな意思決定、人材育成、情報共有…業務前進へ 復興派遣職員が石巻市に提言

派遣職員の立場から石巻市に業務の効率化を提案したプロジェクトチームのメンバー

 東日本大震災の復旧復興事業のため他自治体から石巻市に派遣されている有志職員7人がプロジェクトチームを結成し、業務を前進させるための3項目を市に提案した。外部の視点を石巻市の市政運営に反映させようとする珍しい取り組み。有志職員は「できることから業務のスリム化を図ってほしい」と話す。
 プロジェクトチームは派遣1、2年目の有志7人で6月に結成。仙台市や千葉市、広島市などから来た20〜40代の職員が毎週水曜日の終業後に計21回集まり、日頃感じている課題を出し合った。
 メンバーが共有する問題意識は、復興期間の終わりを見据えた業務の効率化だ。12月1日現在、派遣を含めた市職員は約2150人で、通常時に比べて約500人多い。今後、復興支援の職員が減れば1人当たりの仕事量の増加が予想され、事前に改善できる点は見直してほしいと検討を重ねた。
 結果は今月4日、市役所であった内部の会議で亀山紘市長ら市幹部に提案。主な内容は(1)スピーディーな意思決定(2)人材(人財)育成制度(3)情報共有の改善−の三つで、決裁ルートから不必要な職員を外して情報共有をスムーズにしたり、新規採用した職員の育成制度を導入したりする案を盛り込んだ。
 3項目の他にも市長と若手職員のランチミーティング、公用車運転日誌の押印廃止なども業務推進のアイデアとして示した。
 中心となった障害福祉課の渡辺あゆみさん(39)と道路課の小野力さん(27)は「全国の派遣職員が集まっているのは石巻のメリット。他自治体の事例を交えて提案することで、仕事の効率が少しでも良くなるきっかけになればうれしい」と語る。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2017年12月27日水曜日


先頭に戻る